日本農学会

日本農学会事務局

規則・規定

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日本農学会運営細則

(平成23年1月21日評議員会一部改正)(平成26年1月24日評議員会一部改正)
(平成28年1月22日評議員会一部改正)
1.日本農学会新規入会条件(正会員資格)

(1) 農学に関する専門学協会であること(日本農学会規則第3章第5条に規定)。

(2) 会員数が150名以上であること。

(3) 会員に地域的なかたよりがなく、全国的な規模で学会活動が行われていること。

(4) 学術誌を定期的に刊行していること。

2.会長、副会長、監査委員の選考方法

(1) 会長、副会長(2名)は評議員の選挙によってこれを定める(日本農学会規則第4章第10条に規定)。

(2) 常任委員(庶務担当委員)は、会員である加盟学協会からの推薦に基づいて正副会長候補者リストを作成する。 推薦される候補者は、日本農学会加盟学協会の会員とする。

(3) 正副会長候補者リストは、評議員の投票を拘束するものではなく、あくまで参考資料と位置づける。

(4) 選挙は出席評議員による無記名投票により行う。先に会長選挙を行い、次いで副会長選挙を行う。 副会長選挙の投票は2名連記とする。

(5) 会長選挙においては、同点者によって最多票を得た者を決定できない場合は、同点者による決選投票を行う。決選投票の結果も同点の場合はくじ引きとする。

(6) 副会長選挙においては、同点者によって上位2名を決定できない場合には、同点者による決選投票を行う。決選投票の結果も同点の場合はくじ引きとする。

(7) 会長、副会長の任期は2年とし再任は妨げない。ただし、その任期は2期以内とする。

(8) 監査委員の選考は、会長、副会長選考終了後に、評議員の互選で行う。

(9) 監査委員の選挙は、評議員名簿に基づいて実施し、投票は2名連記とする。 同点者によって上位2名を決定できない場合には、同点者による決選投票を行う。決選投票の結果も同点の場合はくじ引きとする。

(10) 監査委員の任期は2年とし、再任は妨げない。

3.日本農学賞受賞者選考方法

(1) 日本農学会農学奨励規定(日本農学賞授賞規定)に基づき選考する。 なお、同規定第2項の文言中の「もの」は、「人、すなわち受賞者」を示す。ただし、受賞者が連名注である場合があるので、以下の各項においては授賞する各業績を対象に「件」で表示する場合がある。

(2) 授賞業績は、原則として7件以下とする。

(3) 日本農学賞候補業績の推薦依頼は、学会事務局から会員の学会長(理事長)に対して行う。

(4) 学会事務局は評議員に対し、候補業績の推薦書と業績の概要を評議員会の2週間前までに送付する。

(5) 評議員会において候補業績を説明する順番は、前もって運営委員会においてくじ引きで決定する。

(6) 評議員会において投票権を行使するためには、すべての候補業績発表を聞く必要がある。 いかなる理由によっても上記条件を満たさない場合には投票権を失う。

(7) 評議員が投票権を行使するにあたっては、所属学協会にとらわれることなく、日本農学会全体の立場から最適の候補者と考えられる候補者に投票する。

(8) 候補業績が7件を超える場合は、評議員会において投票によって決定する。投票は7件連記とし、 記載されている候補者名が7件に満たない場合、7件を超えている場合には無効票とする。同点者によって上位7件を決定できない場合は、 同点者による決選投票を行う。ただし、会長が特に認めた場合(たとえば、候補業績数が14件以上の場合や、 同点者2件と上位者の得票数の差が小さく甲乙つけがたい場合など)には、8件までを授賞業績とすることができる。

(9) 候補業績が7件以下の場合は、評議員会において信任投票によって決定する。 評議員の出席者の過半数以上の信任を得た候補業績を授賞業績とする。

注 :複数の研究者が一つの研究テーマ遂行において役割を分担し、その役割を責任をもって果たす、いわゆる共同研究については連名での申請が認 められる。ただし、連名の場合は、連名とする明確な理由と役割分担を示すこと  

4.運営委員会常任委員の選考方法

(1) 常任委員の割り当て表に基づき、常任委員の推薦を正会員に依頼する。

(2) 常任委員の担当は、庶務(2名)、会計(2名)、編集・企画(2名)とし、担当の割り振りは、会長、副会長と常任委員間での協議結果を参考に会長が決める。

(3) 庶務担当委員は、学会事務室の管理運営、運営委員会及び評議員会、日本農学大会、シンポジウムの運営を担当する。

(4) 会計担当委員は、会費の徴収及び運営経費の執行を担当する。

(5) 企画・編集担当委員は、企画委員会の運営、国際交流及びシンポジウム、出版等の企画、シンポジウム要旨集・日本農学賞受賞論文要旨集の編集及びホームページの管理を担当する。

(6) 新規に入会した正会員は、入会時に常任委員割り当て表に組み入れられるが、 割り当てが入会後5年以内に回ってきた場合は、担当を免除する。

(7) 常任委員の任期は2年とし、1年毎に半数3名を改選する。 (8) 常任委員の各担当においては、先任委員が担当の責任者となる。

5.常任委員会

(1) 会長、副会長2名、常任委員6名からなる常任委員会を運営委員会のもとに設置する。 (2) 常任委員会では、運営委員会での審議事項・報告事項の整理、会務の執行に関する協議等を行う。

6.企画委員会

(1) 会長、副会長2名、常任委員6名、および企画専門委員若干名からなる企画委員会を運営委員会のもとに設置する。

(2) 企画委員会では、運営委員会の決定に基づきシンポジウム、国際交流、出版等の企画の立案、準備、実施に関する協議等を行う。

(3) 本細則第9条の旅費規程について企画専門委員は常任委員に準ずる扱いとする。

7.特別委員会

(1) 会長は、必要に応じて、会長、副会長2名、専門委員からなる特別委員会を運営委員会のもとに設置する。

(2) 常任委員は、特別委員会に出席して意見を述べることができる。

8.役員業務経費支給規程

(1) ここでいう役員とは、会長、副会長、監査委員、常任委員、専門委員を指す。

(2) 役員が運営業務のために旅行する場合は、本会の規程に基づき旅費を支給する。

(3) 常任委員については、事務経費として年3万円支給する。

(4) 専門委員、企画専門委員については、常任委員に準じた事務経費を支給することができる。

9.旅費規程

(1) 本旅費規程は、以下の場合に適用する。
   ア) 本会の事業において人を派遣または招聘する場合
   イ) シンポジウムでの講演または座長を依頼する場合
   ウ) 役員等が本会の運営業務のために旅行する場合
   エ) その他、会長が必要と認めた場合

(2) 旅費として、運賃及び宿泊費、日当を支給する。運賃は最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の運賃計算とし、 運賃表により計算書を作成し支給する。ただし、片道1,000km以上の場合は航空機を利用することができる。 その場合、領収書と引き換えに運賃を支給する。宿泊費は、泊当たり10,000円、日当は片道の距離が50km以上の場合3,000円、 50km未満の場合は1,500円とする。旅行に際し、所属長の承認が必要な場合は会長名で出張依頼書を発行する。 また、海外への出張に際して、行先国により宿泊費の増額が必要と認められる場合、常任委員会で協議し宿泊費を決定する。

(3) シンポジウムに係わる旅費は日帰り旅費を原則とし、遠隔地等の理由により会長が特に認めた場合には1泊2日の旅費を支給する。

(4) 役員等が本会の会議に出席する場合の旅費は運賃のみとし、遠隔地等の理由により会長が特に認めた場合には宿泊費を支給する。ただし常任委員については、 運営委員会への出席のための旅費は支給しない。

10.企画行事に関する他団体との協力基準

(1) 日本農学会が主催・共催する諸行事に対する他の学協会等の後援は、以下の条件を満たす場合に限り常任委員会(書面又は電子メールによる会議を含む)の議を経て決定し、運営委員会に報告する。
   ア) 運営委員会の承認のもとに、計画・立案・実行について他学協会等と共同して行っていること。
   イ) 後援により、会場の設定、参加者への連絡、会議の運営等に便宜が得られ、運営経費の削減も可能になること。
   ウ) 後援により、外部者による当該行事の内容推定がよりよく行われること。

(2) 日本農学会が主催しない諸行事の後援は、以下の条件を満たす場合に限り常任委員会(書面又は電子メールによる会議を含む)の議を経て決定し、運営委員会に報告する。
   ア) 当該行事の趣旨が日本農学会の目的と相反しないこと。
   イ) 当該行事を後援することが日本農学会の公的認知の拡大に役立つこと。
   ウ) 当該行事を後援することにより日本農学会加盟学会への周知が行われ、学協会所属会員の参加が容易になること。
   エ) 当該行事を後援することにより日本農学会の特別な経費負担を生じないこと。 (3) 日本農学会加盟学協会から後援の依頼があった場合は、原則として後援する。